あなたの
これからを、
確かな安心へ。

まずはお問い合わせ・ご相談をいただき、面談でご希望や状況をおうかがいします。
担当スタッフが内容をご説明し、ご希望のプランに応じた見積もりを作成いたします。
その後、ご納得いただいたうえで契約となります。

はい、可能です。
ご本人とご家族が一緒に内容を確認できるよう、同席での説明にも対応しています。

「将来に備えておきたい」と感じたときが、一つの目安です。
たとえば、入院や施設利用について考え始めたとき、生活環境の変化があったとき、支援を受ける体制を整えておきたいと感じたときなどにご相談いただく方が多くいらっしゃいます。
早めに相談いただくことで、選択肢を広く検討することができます。

はい、可能です。
身元保証・生活支援・死後事務の中から、ご希望や状況に応じて必要な内容を選んでいただけます。
ただし、終身にわたるサポートを行うサービスの性質上、身元保証についてはあわせてご契約いただくことをおすすめしています。

はい、可能です。
ご来所が難しい場合でも、オンラインでの説明やご相談に対応しています。

はい、可能です。
生活状況やご希望の変化に応じて、契約内容の見直しについてご相談いただけます。

はい、可能です。
解約の条件や手続きについては、契約前にあらかじめご説明します。

状況によって対応が異なりますので、まずはご相談ください。
必要に応じて、制度の活用や今後の対応についてご案内します。

はい。
契約前に、サービス内容ごとの費用や支払い方法について丁寧にご説明します。
ご相談や見積もりは無料ですので、内容を確認したうえで、契約するかどうかをご検討いただけます。

預託金は、提携先である弁護士法人平松剛法律事務所、または信託銀行、エスクロー機関その他の金融機関等において管理いたします。
具体的な管理主体および方法については、ご契約時に書面にて明示いたします。

主に、病院への入院時や、介護施設・リハビリ施設への入居時などに、緊急連絡先や保証人の提示が求められる場面で必要となります。

はい。
ご本人の状況やご希望をお聞きしながら、介護施設やリハビリ施設の選択についてご相談に応じています。
関係機関との連絡や調整も含め、状況に合わせてサポートします。

はい、可能です。
契約に基づき、緊急時の連絡先として対応します。

原則として、ご本人の意思を尊重します。
判断が難しい場合には、事前に確認したご希望やご家族の意向を確認しながら対応します。

原則として、身元保証の回数に制限はありません。
終身にわたるサポートとして、必要な場面ごとに継続して対応します。

はい、可能です。
見守りサービスをご契約いただいた方には、原則として、月に1回、お電話にて状況の確認やご連絡を行っています。
対応方法については、契約時にご希望をうかがったうえで決定します。

日常生活に関するご相談対応のほか、病院・介護施設・リハビリ施設、ケアマネジャー、行政機関等との連絡・調整を行います。
また、ご希望に応じて、受診への同行や、診察時に医師の説明を一緒にお聞きする対応も行っています。
具体的な支援内容は、契約時にご希望や状況を確認して決定します。

はい、可能です。
必要に応じて、病院や施設との窓口として対応します。

はい、可能です。
ご本人の意向を確認したうえで、ご家族への情報共有にも対応します。

亡くなった後に必要となる、死亡届の提出、医療機関・施設・関係先への連絡、公共料金や各種サービスの解約手続きなどを行います。
具体的な対応範囲のご希望については、契約時にあらかじめ確認します。

ご家族や親族がいらっしゃる場合でも、死後事務について対応する範囲や、ご家族へ連絡・引き継ぐタイミングを、事前に取り決めることができます。
亡くなった際には、あらかじめ指定されたご家族への連絡を行い、ご家族が対応する部分と、継続して対応する部分を分けて進めることが可能です。

はい、可能です。
ご本人の希望を事前にうかがい、契約内容に反映します。

遺品整理については、事前に取り決めた内容に基づき対応します。
亡くなった後には、遺品整理業者や関係先との連絡・調整を行い、整理の進め方や対応範囲について調整します。
また、ご家族への連絡や、遺品の引き渡しのタイミング、対応範囲についても、事前に決めておくことが可能です。

当サービスは、弁護士が経営に関与して運営している事業です。
一般的な民間事業者と比べて、法令遵守や契約管理、資金管理について厳格な体制で運営しています。
そのため、終身にわたるサポートを前提としたサービスとして、長期的な継続を見据えた運営体制を整えています。

当サービスは、弁護士が関与して運営している点が特徴です。
身元保証や死後事務など、法的な配慮が必要となる場面についても、専門的な視点を踏まえながら対応しています。

はい、ご相談いただけます。
遺言書の作成についてのご希望やお考えをおうかがいしたうえで、提携している法律事務所の弁護士をご紹介することも可能です。
終身サポートサービスの内容や、死後事務との関係も踏まえながら、状況に応じた形で遺言書作成の相談につなぐことができますので、「まずは話を聞いてみたい」という段階でもご相談ください。